お知らせ

地震防災に関するイベント情報やニュースをお伝えします。

• 防災情報新聞が「Web紙」に
• 中央防災会議調査会 社会全体の取り組み提唱
• 出前講座「防災講習会」始まりました
• 東京消防庁 家具転倒防止対策 実施率向上キャンペーン本格推進へ

防災情報新聞が「Web紙」に

防災情報新聞は4月17日号から「Web紙」に移行しました〈毎月17日更新〉。４・５・６月号はWeb創刊号、７月号より本格編集発行の予定です。イベント情報は「防災催事情報」のページをご覧ください。

中央防災会議調査会 社会全体の取り組み提唱

地震など自然災害の被害を軽減するため家庭や企業に防災への取り組みを促す方策を検討していた中央防災会議の専門調査会（座長・樋口公啓東泉海上日動火災保険相談役）は三日、社会全体で日ごろから防災に取り組む「国民運動」を提唱する基本方針をまとめた。今後、具体的な手法を検討する。

調査会は「行政はもとより個人や地域が連携して行動し、安全のための投資をすることが必要」と指摘。自治体や町内会に対し、防災に関心を持っていない人の興味を引くため、地域の祭りやスポーツイベントに防災コーナーを設けることなどを提案した。

防災教育の重要性も強調。小・中・高校で郷士の自然災害の歴史などを学ぶよう求めた。大学は課外活動として防災セミナーを開催するなど「学生に防災の担い手としての意識啓発を進める」よう提唱した。

また、企業や家庭による防災への投資を促進するため、関連技術の展示会や見本市などの開催を推奨。企業が事業を継続することは地域住民の生活を支えるのに不可欠として、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画を策定するよう求めた。

（４月４日、日本経済新聞朝刊）

出前講座「防災講習会」始まりました

防災講習会では災害に強いまちづくりを目指し、最新の災害情報や災害の危険性、自宅での備え方や自主防災組織の必要性など、皆さんのご要望に応じながら身近な疑問にお答えします。

東京消防庁 家具転倒防止対策 実施率向上キャンペーン本格推進へ

「家具転倒・落下防止」　地震時の負傷者を減らそう

地震対策の大きな課題となった住宅の耐震補強がなかなか進まないなか、地震時の負傷者を一人でも減らそうという実効的な啓発キャンペーンが注目される。東京消防庁は家具類の転倒・落下防止対策推進について、同対策委員会「検討結果報告」および「指導指針」を公表した。詳しい検討結果内容はこちらから。今後も年間を通して、東京消防庁をはじめ行政機関、関連業界団体が連携した同キャンペーンが実施される。

問合せ先

東京消防庁防災課　震災対策係　ＴＥＬ：03−3212−2111（内線4823）